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登録免許税について

合同会社設立時の登録免許税について

会社設立と言うのは、会社の憲法となる定款を定める事、株式会社の場合は公証人役場で定款認証を受ける事(合同会社の場合は認証は不要です)、資本金の払い込みと払い込み証明書の作成を行う事、会社の実印を作成して法務局で実印の登録並びに、会社の登記を行う事を意味しています。 これは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社など法人と言う形で設立する時はこのような流れで行う事になるのです。
尚、会社の登録を行う時には登録免許税を納めることになります。

合同会社は社員全員が代表社員と呼ばれる会社の形態で、業務執行権を持っているため全ての社員が会社の代表取締役と言った権限を持っているのが特徴です。因みに、定款の中で定めることで、代表社員と業務執行社員という役割を持たせることも出来るのが合同会社の特徴でもあるのです。例えば、会社を運営していく中で取引先企業から誰が代表者であるのかなどを問われた場合、全員が代表権を持つ代表取締役と同等の権限を持っていると代表者が不明確になります。そこで、代表社員全員で代表者を選任して定款の中で定めることで合同会社の代表者を定めることが出来るようになるのです。そのため、定款の中で定めることで自由度が高い経営を行えると言うメリットを持つ会社スタイルなのです。

所で、会社を設立する場合の最低資本額は、合同会社の場合も1円から出来るようになっています。株式会社と比較をすると様々な費用が安くなるのが特徴でもあるのです。例えば、株式会社の場合は定款を定めた後に公証人役場で定款の認証を受けることが義務付けられているのですが、この時にかかる費用は定款認証手数料の5万円と印紙代の4万円になります。合同会社の場合は、定款を定める必要が有っても公証人役場での定款認証が不要なので印紙代の4万円のみで済みます。更に、電子定款で行う事で印紙代の4万円も不要になるのです。

法務局でかかる費用と言うのは、登録免許税であり設立登記にかかる費用です。
登録免許税は資本金の額の7/1000で計算されるのですが、基準額は株式会社の場合は15万円、合同会社の場合は6万円になっているのが特徴です。 因みに、基準額は資本金の額の7/1000を計算し、計算した税額が15万円、もしくは6万円に満たない場合は、それぞれの税額は15万円もしくは6万円になると言う意味であり、合同会社設立を行う時に500万の資本金で会社を作ろうとした場合は、500万円の7/1000は35000円となりますので、税額は6万円になるということなのです。

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