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2月, 2015年

節税対策の関係について

会社設立と節税対策の関係について

会社設立するとき、収益を挙げた際には、内部留保に回すのはともかくとして、税金を納めるのは少なくしたいと考える経営者は大勢います。だから、節税対策という言葉が登場するのでしょう。
しかし、企業の本来の使命の一つとして、社会に貢献するということはどこの企業にも共通しているわけで、税金を納めるということも大きな目で見れば、社会に貢献するということなので、それをしないようにしようというのは、本来の志向とは異なるということが言えます。
ですから、会社設立時に、節税対策を企業の重点施策などに掲げるのは、考えなおさなければならないことなのです。

しかしながら、企業を経営していると、汗水たらして、全社員が苦労に苦労を重ねて、利益を確保しても、およそで言えば半分くらいを税金で持って行かれるというのは、心情的には納得できないところもあることは否定できません。
さて、ではどいしたらいいかということですが、税を納めるのをできるだけ少なくするという考え方ではなく、認められる制度や仕組みはしっかりと活用するという姿勢がいいのではないでしょうか。 たとえば、青色申告の制度があります。この制度は、税金に関しては広く知れ渡っている制度ですが、会社設立を始めて経験する人にはなじみがないかもしれません。なぜなら、中小企業とか個人商店が利用する制度のようなイメージがあるからではないでしょうか。

ところが、株式会社設立のときにも利用できる制度であり、会社設立手続きで所轄税務署に相談に出向くと、担当官が丁寧に説明してくれるだけでなく、所定様式も提供してくれ、その提出期日なども教えてくれるものなのです。
特に、新たに会社を設立した場合は、初期には経費は通常時に比べ沢山かかりますし、また初期には営業活動もフル回転とはいかないため、どうしても3年間ぐらいは黒字にすることが一般的には難しいとされています。そんな苦労をして、ようやく黒字決算にこぎつけたときに、いっぺんに税金を納めくてはならなくわけですが、そんなときに過去の累積赤字分を差し引きして、なおかつ黒字になる場合の、差し引き後の黒字分だけを税金の対象にすればよいという制度なのです。節税対策というよりも、税金に関しての納める者の権利と言ってもいいのではないでしょうか。
このように、少しでも税金をけちろうというよりは、納める者の権利として認められているものが、税金に関する仕組みとしてはいろいろあるのです。要は、税金の仕組みを正確に知り、権利として行使することが税金に対する正しい姿勢ということになるということです。

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