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設立後の届出と設立趣意書

会社設立後の届出と設立趣意書について

新会社法が施行されたことで、個人事業など自営業者の中には株式会社設立を行う人が多くなっています。
会社設立における利点は、個人事業を手掛けいる中でも年収が700万円を超えることで出て来るなどと言われているのですが、これは税金によるメリットになるのです。個人事業における年収は所得と言う形になりますので、所得が多くなることで所得税を多く支払う事になります。
これに対し、会社設立を行って法人格になると、所得税は法人税となり納める税金に対して優遇を受けることが出来るようになるわけです。

しかし、年収が700万円を満たない場合でも、会社設立を行うメリットは有ります。 まず、会社を作ることで世間からの信頼を築き上げることが出来る点です。企業の中には会社組織のみとしか取引をしないと言う所も有りますので、会社設立を行う事でこのような会社との取引が出来るようになるのです。また、銀行からの資金調達も個人事業を手掛けている時よりも有利になりますし、個人事業では経費として認めて貰えないものも、会社組織にする事で経費として認められるなどのメリットがあるのです。

所で、会社設立をする事で社会からの信頼性を得るために行う必要が有る事項が有ります。それは会社として認められるために行うことであり、社会保険に加入をしたり、税金をきちんと納めるために税務署に対して届出を行う事なのです。社会保険は年金事務所で健康保険や厚生年金の加入手続きを行う必要が有ります。会社を作ることで社会保険の加入義務が生じますので、加入を行う事で会社としての信頼性を築き上げることが出来るわけです。税務署に対してはきちんと納税を行うと言う意味を含めて届出を行う事になるのが特徴です。

会社の本店の住所が管轄になる市区町村の税務署、県税事務所等に対して所定の用紙を使って届出を行うのです。届出は、法人設立届出書や青色申告の承諾申請書、源泉所得税の納金の特例の承諾に関する申告書などの書類を提出する事になります。尚、法人設立届出書には幾つかの添付書類が必要になります。必ず添付をしなければならないのは、定款の写しや登記事項証明書の写し、設立時貸借対照表、株主名簿になります。これ以外にも、設立趣意書や現物出資者名簿などが有ります。尚、設立趣意書と言うのは会社設立を行った経緯や設立に対する想いを記した書類であり、設立趣意書を作成をしてある場合は、法律設立届出書と併せて提出する事になるのです。

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